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家庭の負担増、月額２～２１円　太陽光付加金４月から適用

東京電力など電力１０社は２０日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づき費用を一般の電気料金に転嫁する「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の４月からの適用を経済産業相に認可申請した。それによると、１キロワット時当たり１～７銭、標準世帯では月額２～２１円の負担となる。同制度は太陽電池の普及を後押しするのが狙いで、地球温暖化対策のための一般家庭の負担が初めて表面化する。

全国の電力１０社が２０日に国に申請した太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づく電気料金上乗せ額は、九州内での太陽光発電普及を背景に、九州電力が標準世帯月額２１円と最高値となった。

　平成２１年１１月に始まった余剰電力買い取り制度は、家庭用の太陽光発電で生じ、使い切れなかった電気を、電力会社が１キロワット時当たり３９～４８円で買い取る。これにより生じたコストを、工場や法人も含めすべての電気使用者で負担する。

　九州電力の販売電力量全国シェアは約１割。これに対し、太陽光発電が普及していることから九電の購入電力量は全国の２割程度に相当。この結果、上乗せ額は東京電力の３銭（１キロワット当たり）に対し、九電は７銭となった。

　九州内で太陽光発電が普及しているのは、日照時間が長いことが主要因。住宅用太陽光発電システムの普及率（平成２２年９月現在）は、佐賀県が全国１位の３・４％。２位宮崎県（３・２％）、３位熊本県（３％）とベスト３を九州勢が占める。

とのニュースが気になったので取り上げてみました。


太陽光発電の余った電力は電力会社が買い取っています。

その費用を電気を使用している者（一般・法人問わず）で

負担すると言う事です。

まぁ、解かりやすく簡単に言えば、自分の家に太陽光発電を

設置していない家やアパート・マンション暮らしの家庭でも、

太陽光発電を設置している家庭の電気代の一部を負担する

ことになります。

こらからもっと、太陽光発電の普及が予想されますし、

地球温暖化税（環境税）なども電気代に加算されるので

負担額が増えていくのは目に見えています。

地球温暖化税（環境税）なども電気代に加算されますよ。

太陽光発電を設置しないと損する感じですね。


有限会社植松建設